【公務員は転職しない方がいい？】辞めた元職員が不満の原因別に解決策を紹介

• 「公務員に先行きを感じないけれど、転職はハードルが高そう…」
• 「せっかく公務員になったのだから、転職しないほうがいいのでは…」

今のキャリアに対して、このようなモヤモヤを抱えていませんか？

転職エージェントや転職メディアなどでは、「公務員からでも転職できる！」「早めの行動が吉！」と転職を強く後押しします。しかし、現状に不満があるからといって、「転職」が必ずしも正解とは限りません。

私は36歳で東京都庁を退職し、未経験からIT業界のエンジニアに転職しました。私自身は今でも転職してよかったと思っていますが、同じ状況の全員に転職を勧めるかというと、答えは「NO」です。

この記事では、まず不満の原因を確認したうえで、転職せずに解決できる方法を提案します。それでも解決しないようなら、本格的に転職を視野に入れるとよいでしょう。

公務員から転職を迷っている方や今の働き方に違和感を覚えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

公務員を辞めない方がいいケースは多い

結論からお伝えすると、公務員を辞めないほうがいいケースは非常に多いです。一時的な不満で退職すると、公務員ならではの身分保障を手放して後悔しやすいからです。

実際に民間企業の選考を受けると、いまの待遇がいかに恵まれているかを痛感する人は少なくありません。ネット上には転職を煽る情報が溢れていますが、すべての人に当てはまるわけではないのです。

だからこそ、焦って退職届を出す前に、まずは「いまの環境に留まるメリット」を冷静に見極める必要があります。

公務員の待遇を手放すには惜しい退職金・安定収入の実態

公務員の待遇は、一度手放すと民間企業で取り戻すのが極めて難しいほど優秀といえます。生涯賃金だけでなく、退職金や福利厚生を含めたトータルの恩恵が非常に大きいためです。

内閣人事局の調査によると、国家公務員における定年退職時の平均退職手当は約2,100万円にのぼります。

民間企業では退職金制度自体がない会社も増えているうえ、業績悪化によるリストラのリスクも常に伴います。

将来の資金計画を確実に見通せる公務員の安定感は手放すには、惜しい魅力です。

民間企業への幻想は危険？「隣の芝生は青い」のリアルな厳しさ

「民間企業へ行けばもっと自由に稼げる」という幻想を抱いたまま、転職活動を始めるのは大変危険です。

利益を追求する民間企業では、安定よりもシビアな成果が常に求められるからです。

民間企業では、売上を上げ、利益を出すことが常に求められます。企業の存続に直結する問題であり、従業員にもその責任が及ぶため、強いプレッシャーを感じることが少なくありません。

成果を出さなければ、評価が下がり、給与ダウンのリスクもあります。

一方で、公務員の業務は公益を目的としており、税金が収入源であるため、売上や利益に関するプレッシャーはほぼないです。

「隣の芝生は青く見える」という言葉の通り、外から見るほど民間の世界は甘くありません。公務員の守られた環境との違いを、冷静に認識しておくべきです。

辞めたい気持ちは正常だが転職の理由になるかは別の話

毎日の業務のなかで「公務員を辞めたい」と不満を感じること自体は、ごく正常な心理だといえます。

特殊な組織風土や理不尽なクレーム対応など、公務員ならではの強いストレスにさらされているためです。

しかし、「辞めたい」という感情と、「本当に転職すべきか」という論理的な判断は切り離して考える必要があります。

部署の異動や休職、あるいは庁内公募制度の活用など、転職せずにいまの悩みを解消できる手段が残されているかもしれないからです。

転職という大きなリスクを取る前に、まずは「今の職場でできる解決策」がないか探る価値は十分にあります。

公務員に対する不満はどれ？原因別のアクションプラン

転職を急ぐ前に、まずは自分の不満の原因を特定し、今の職場で解決できないか探ることが重要です。

悩みの根源がわかれば、退職というリスクを取らずに済むアプローチが見つかる可能性が高いからです。

ここからは、よくある5つの不満別に、転職前に試すべき具体的なアクションプランを解説します。

① 収入・給与への不満と解決策

給与への不満がある場合は、まず公務員の枠内で収入を上げる方法を試すべきです。民間企業へ転職しても、未経験スタートでは年収が下がるケースも多いためです。

具体的には、以下のアクションを検討してみてください。

•  昇任試験に挑戦して給与ランク（号給）を上げる
•  条件を満たす範囲で、合法的に副業をする
• 家計を見直し、安定収入を活かした資産運用を始める

原則として公務員の副業は制限されていますが、許可を得られれば地域貢献活動などで報酬を得られる場合もあります。 

昇任も副業も難しく、収入に限界を感じるなら、転職は有力な選択肢になります。

副業に関する最新情報は以下の記事でも解説しています。
>>【2026年最新】地方公務員の副業解禁はいつから？実際に稼げる副業3選と注意点

② 職場の人間関係・上司への不満と解決策

人間関係のトラブルが原因なら、退職よりも先に部署の異動希望を出すのが賢明な判断といえます。

公務員組織は数年のサイクルで定期異動があり、環境がガラリと変わる特徴があるためです。

まずは次のステップを検討してみてください。 

• 人事評価の面談などで、明確に異動の希望を伝える 
• メンタルヘルス不調の兆しがあれば、休職制度を活用する

ただし、町役場など小規模な自治体では、異動しても関わる人が同じというケースも少なくありません。

逃げ場がない閉鎖的な環境で心身を壊しそうな場合は、迷わず民間企業への転職を視野に行動しましょう。

③ 仕事のやりがい・成長機会への不満と解決策

仕事のやりがいに物足りなさを感じるなら、まずは本業以外で成長できる機会を探してみましょう。

ルーティンワークが多い職場でも、自ら手を挙げれば新しい挑戦ができる環境は残されているからです。

所属部署だけでなく、庁内の横断プロジェクト、研修制度、出向制度を活用することで仕事の幅を広げられます。

特に近年は、DX推進・デジタル化関連の部署が多くの自治体で設置されており、新しいスキルを身につける機会が増えています。

「やらされ仕事」から「自分で取りにいく仕事」に変えると、やりがいが生まれることがあります。

それでも、外の世界でも通用するスキルを高めたい焦りが消えない場合は、公務員の枠組みを超えて別の環境へ移る決断が必要です。

IT業界やエンジニアに興味がある方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>30代未経験でエンジニアは無理？元公務員が転職成功させた方法を解説

④ 副業禁止・デジタル化の遅れなど制度への不満と解決策

古い組織体制やアナログな制度に不満がある場合は、自らがそれを変える立場への異動を狙いましょう。

副業が解禁されていない自治体でも、許可基準が緩和されている場合があります。

近年は多くの自治体でDX推進担当部署が設置されています。

「デジタル化を進めたい」という意欲があれば、DX推進部署への異動希望を出すことで、不満を解消できるかもしれません。

しかし、自治体の規模や首長の方針によって、組織の変化スピードは大きく異なります。

変化の見込みがなく、5年後も変わらないと判断できるなら、柔軟な働き方ができる民間企業を探すのが得策です。

⑤ 組織の文化・働き方そのものへの不満と解決策

前例踏襲や年功序列といった公務員の文化そのものが苦痛な場合、内部での解決は極めて困難です。

組織の根幹となる風土は、一人の努力や異動だけで変えられないためです。

特に、実力で評価されたい、スピード感のある決断をしたいといった価値観を持つ人は、今後も違和感を抱え続けることになるでしょう。

この感覚のズレは、安定した待遇や給料をもらっても埋まるものではありません。

このようなタイプの不満を抱える方は、公務員の枠組みから抜け出すのが唯一の根本的な解決策です。

自分に合った社風の企業を見つけるため、本格的に転職活動をスタートさせましょう。

実力で評価され、比較的自由な働き方ができるIT業界を目指すなら、以下のエージェントがおすすめです。

転職しない方がいい公務員の特徴

転職を思いとどまったほうがよい公務員には、いくつかの明確な特徴が存在します。民間企業特有のシビアな環境や働き方が、個人の価値観やライフスタイルと根本的に合わないケースがあるためです。

先に紹介した「内部での解決策」を試して効果が出なかったとしても、焦る必要はありません。

ここで紹介する特徴に自分が合致しているなら、無理にリスクを取らず、いまの恵まれた環境に留まるのが賢明な判断です。自分の適性や将来の希望と照らし合わせながら、各項目を確認してみてください。

主体的に行動するのが苦手

誰かの指示を待つ「受け身の姿勢」が強い人は、公務員を続けるべきだといえます。

民間企業、特に中途採用の現場では、自ら課題を見つけて解決に向けて動く主体性が厳しく求められるためです。

公務員は法律や条例など、決められた枠組みのなかで正確に事務処理を進める能力が評価されます。

一方で民間企業は、自ら進んで業務を改善したり、新しいプロジェクトに挑戦したりする姿勢や行動力が必要です。

待っているだけで自分のやりたい仕事が来るような甘い世界ではありません。

ゼロから仕事を生み出す作業に苦痛を感じるなら、現在の安定した環境のほうが適性に合っています。

安定収入がライフプランの前提になっている（育児・ローン等）

住宅ローンや子どもの教育費など、安定収入を前提としたライフプランを組んでいる人は、公務員からの転職を控えたほうがいいです。

異業種への転職は年収ダウンを伴う場合が多く、将来の業績悪化による給与カットのリスクもつきまといます。

転職によって強力な信用力や手厚い福利厚生を失うと、家族の人生設計が大きく狂ってしまう危険性があるため、タイミングを慎重に見極めることが重要です。

遠方への転勤・単身赴任を避けたい

転居を伴う異動や単身赴任を絶対に避けたい人は、公務員のまま留まるのが安全な選択だといえます。

都道府県や市区町村の職員であれば、管轄エリアを越えるような遠方への転勤は原則として発生しないからです。

一方で、全国展開する民間企業へ転職すると、事業展開や昇進の過程で、地方支社への転勤を命じられるケースも少なくありません。

家族の介護や持ち家などの事情があり、住む場所を完全に固定したいのなら、今の環境を手放すべきではないでしょう。

公共性の高い仕事にやりがいを感じている

「地域住民の生活を守る」「社会インフラを支える」といった公共性の高い仕事に誇りを持っている人は、公務員を続ける方がいいでしょう。

民間企業はどれほど社会貢献をアピールしていても、最終的な目的は自社の利益追求になるためです。

例えば、以下は行政機関でしかできない業務に該当します。

• 行政計画の企画・立案（まちづくりや防災計画など）
• 社会福祉サービスの提供（最後のセーフティーネットとしての保護）
• 公共インフラの整備（道路や公園など、生活に必要な事業）

これらの仕事は、地域社会の発展や市民生活の質を向上させる重要な役割を果たしますが、民間企業が主体となって実施することは困難です。

したがって、利益の有無に関わらず、純粋に「社会や住民のために尽くしたい」という思いを仕事の軸にしたいなら、公務員を続ける方が適しています。

転職を決断すべき公務員の特徴

内部での解決策を試しても悩みが消えないなら、本格的に転職を決断すべきタイミングです。

特に、自身のスキルを磨いて市場価値を高めたいという前向きな欲求は、公務員の枠組みでは満たしきれません。

無理に留まってモチベーションを下げるより、新しい環境へ飛び込んだほうが大きな成長につながります。

ここからは、リスクを取ってでも民間企業へ移るべき人の特徴を解説します。自分に当てはまるか確認し、次の行動へ移る覚悟を決めましょう。

自分の市場価値を高めたい

自分の市場価値を高めてキャリアアップを目指す人は、転職は有効な手段になります。

公務員の業務は特殊な行政ルールに縛られており、他業界で活かせるスキルが育ちにくいためです。

たとえば、民間のIT企業などへ移れば、最新のテクノロジーに触れ、専門的なノウハウを蓄積できます。

会社の売上に貢献したり、具体的な実績を出したりすることで、自然に市場からの評価も上がっていくでしょう。

終身雇用が崩壊しつつある現代において、自らの腕で稼ぐ力を養うことは最強のリスクヘッジになります。

市場価値という観点で自分の将来に強い危機感を抱いているのなら、早めに実力主義の世界へ飛び込むのが有利です。

公務員の組織文化が合わない

前例踏襲や過度な根回しなど、公務員特有の古い組織文化に強いストレスを感じる人は、民間企業への転職を検討すべきです。

何十年もかけて形成された行政の風土は、一人の努力で簡単に変えられるものではないからです。

公務員の特性上、新しいアイデアや挑戦的な取組みを提案すると、周囲から「余計なことをするな」と白い目で見られることも少なくありません。

その結果、職場での居心地が悪くなることもあります。

一方、フラットな人間関係や風通しの良いベンチャー企業へ移れば、柔軟な思考や挑戦を重視する文化があり、能力を存分に発揮できる可能性が高いです。

公務員特有の気風に違和感を感じるなら、民間企業への転職を真剣に検討した方が良いでしょう。

効率的・柔軟な働き方をしたい

リモートワークやフレックスタイム制など、時間と場所に縛られない働き方を実現したい人は転職を検討すべきです。

行政機関は個人情報を扱う関係上、民間企業と比べて柔軟な働き方の導入が大きく遅れています。

公務員は、成果にかかわらず働いた分だけ給与が支払われる仕組みのため、業務の効率化や生産性向上へのインセンティブが働きにくい環境です。

テレワークやフレックスタイムといった柔軟な働き方も、民間企業ほど普及していません。

セキュリティ上の制約や窓口対応から解放され、効率的に成果を追求したいのであれば、先進的な民間企業へ転職するのが近道になります。

副業やスキルアップで収入上限を突破したい

自分の努力次第で収入をどこまでも伸ばしたいと考えるなら、公務員という枠組みから抜け出すしかありません。

公務員の給与は法令で上限が決められており、原則として営利目的の副業も法律で禁止されているためです。

民間企業であれば、インセンティブ（成果報酬）がつく営業職や、副業で別の収入源を持つといった柔軟な稼ぎ方が可能です。

実際に公務員から転職し、副業と掛け合わせて公務員時代以上の年収を得る人もいます。

安定という盾を捨てて、自分の実力で大きく稼ぐキャリアを目指すなら、転職に挑戦するべきです。

【実体験】私が36歳で公務員を辞めた理由と転職して気づいたこと

安定した職場であった東京都庁を、私は36歳で退職しました。

私が辞めた最大の理由は、「このままでは組織の外で通用しなくなる」という強烈な焦りでした。しかし、実際に民間企業へ移ってみると、公務員の恵まれた環境を痛感する場面も多々ありました。

良い面も悪い面も包み隠さず伝えるので、人生の大きな決断を下すための参考にしてください。

比較項目	公務員時代（都庁）	転職後（民間IT企業）
評価と給与	年功序列で昇給、ボーナスは業績影響なし	実力主義で昇給、業績によりボーナス変動
有給休暇の取得	年20日付与、取得推奨期間などがあり気軽に休める	5日以上の取得義務はあるが、業務状況により取得時期に気を使う
個人の裁量	前例踏襲・トップダウンが基本で、個人の裁量は少ない	スピード重視のため、自己判断で進める範囲が広い

私が公務員を辞めた理由は危機感と閉塞感

私が転職を決意したのは、コロナ禍で職場のデジタル化が全く進まない現実を目の当たりにしたことがきっかけです。

申請業務の電子化を提案しても「前例がない」と却下され、世の中が急速に変化しているのに、自分だけ取り残されていく感覚がありました。

副業もできない、提案も通らない、給与は年功序列で上がるだけ。「このまま公務員を続けても、外で通用するスキルが何も身につかない」焦りが、日に日に大きくなっていきました。

このままではまずいと思い、在職中にプログラミング学習を開始し、そこから転職活動へと踏み出しました。

転職して後悔した3つの瞬間

転職直後は、公務員時代の厚遇を思い出して後悔する瞬間がありました。業績に左右される民間の厳しさと、行政の守られた環境との差が想像以上に激しかったからです。

こうした待遇の違いを目の当たりにし、「辞めない方がよかったのか」と自問自答したこともあります。以下では具体的な3つの瞬間を紹介します。

ボーナスが安定してもらえない

公務員としての大きな魅力の一つは、ボーナスの安定性です。

公務員は、企業の状況によって金額は多少変動しますが、勤勉手当としてボーナスが確実にもらえます。

一方、民間企業のボーナスは、業績によって大きく左右されるため、安定して支給されるとは限りません。

中小企業やベンチャー企業の場合は、そもそもボーナス自体がないこともあります。

実際に私も、ボーナスがないベンチャー企業へ転職しました。そのため、毎年6月や12月の公務員のボーナスに関するニュースを見ると、公務員を羨ましく感じるときがありました。

利益追求のプレッシャーがある

民間企業では、売上を上げて、利益を出すことが常に求められます。

これは企業の存続に直結する問題であり、従業員にもその責任が及ぶため、強いプレッシャーを感じることが少なくありません。

成果を出さなければ、評価が下がるだけでなく、最悪の場合、解雇されるリスクもあります。

民間企業へ転職して、自分が会社の売上に貢献できていないときは、公務員から転職しない方がよかったかもと考えたこともあります。

有給休暇が取りづらい

民間企業では、公務員よりも有給休暇がが取りづらいのも事実です。

実際に公務員として働いていたときは、年間15日以上の有給休暇を取れており、比較的取りやすい環境が整っていました。

しかし、民間企業では、法定で5日以上の取得義務があるものの、それ以上の有休取得は社内の雰囲気や業務の忙しさによって制約されがちです。

有休休暇が中々取れないときは、民間企業よりも公務員の方が恵まれているなと感じました。

それでも「公務員を辞めてよかった」と今でも思う理由

一時的な後悔はあったものの、いまでは「辞めてよかった」と心から思っています。

自分の努力が直接評価され、どこでも通用するスキルという一生の財産を手に入れられたからです。

都庁時代はどれだけ頑張っても給料は横並びでしたが、現在は成果を出せば昇給やボーナスでしっかり還元されます。リモートワークを活用して平日の余暇時間も増えました。

何より大きいのは、「万が一会社が倒産しても自分の腕で稼げる」という本質的な自信がついた点です。

組織による「肩書きの安定」を手放した結果、真の意味で自立したキャリアを歩めるようになり、「公務員を辞めてよかった」と感じています。

実際に公務員を辞めたらどうなるかが気になる方は、こちらの記事も合わせて読んでみてください。
>>【公務員を辞めた末路はヤバい？】元職員がリアルな実態と退職準備のポイントを紹介

公務員から転職する人は増えている【年間退職者：約8万人、退職率：2.8%】

転職をためらう理由の一つに、「周りに転職する公務員なんていない」という感覚があるかもしれません。でも、データを見るとそうでもないのです。

総務省の調査（令和6年度）によると、地方公務員の普通退職者は約7万8千人。定年退職を含む全体退職者の約60%を占めています。

令和6年度の地方公務員数が約280万人であることを考えると、退職率は2.8%です。

この数字は低く見えるかもしれませんが、毎年8万人が民間に転職している事実は、「公務員を辞めるのはレアケース」ではないことを示しています。

公務員志望者は年々減少傾向にあり、転職市場での公務員経験者の受け入れも広がっています。「辞めるなんてもったいない」という空気は、少しずつ変わりつつあります。

まとめ：公務員からの転職を選択する前に不満の原因を特定することが最初の一歩

「公務員を転職しない方がいい」は、一概に正しいわけでも、間違いでもありません。

公務員の安定した環境や公共性の高い仕事が向いている人もいるため、誰もが無理に転職を選ぶ必要はないです。

最も大切なのは、焦って退職を決断する前に、「自分の不満の原因」を正しく特定し、適切なアクションを起こすことです。

不満の原因	まず今の職場で試すこと	最終手段
① 収入	昇任試験への挑戦、合法的な副業の申請	転職（年収アップが見込める場合）
② 人間関係	人事面談等で明確に異動希望を出す	転職（逃げ場のない小規模組織など）
③ やりがい・成長	新規プロジェクトへの参加、社外活動、副業	転職（市場価値を高めたい場合）
④ 制度・環境	DX推進など新しい部署への異動申請	転職（柔軟な働き方を求める場合）
⑤ 組織文化そのもの	一度異動を試みる	転職（根本的な解決策として）

転職は決して「逃げ」ではありません。しかし、今の恵まれた環境を手放さずに解決できる不満であれば、まずは内部での解決策から試すことをおすすめします。

それでも「公務員を辞めるべきか少しでも迷っている」方は、転職エージェントの無料相談を活用してみてください。

転職を決めていなくても、プロに相談するだけで「今の自分の市場価値」と「外の世界のリアルな現実」を知ることができ、自分の選択肢を広げる第一歩になります。