【公務員から公務員への転職は可能？】経験者が語るリアルと後悔しない基準

こんな不安を抱えて、別の自治体への転職を考え始めた方も多いのではないでしょうか。

異動を待っても状況は変わらず、とはいえ民間はハードルが高い。公務員から公務員への転職が選択肢に浮かぶ気持ち、痛いほどよくわかります。

そもそも転職できるのか、給料や退職金はどうなるのか、今の職場にバレないだろうか……

民間への転職と違って情報が少なく、相談できる相手もいないまま、ひとりで悩みを抱えてしまうと思います。

本記事では、受験ルートや給与・退職金の扱い、在職中の注意点まで、判断に必要な情報をまとめました。

私自身は、実際に市役所から東京都庁へ転職し、その後さらに民間企業へ転職しています。

現在公務員として働き転職を考えている方や、他の公務員への転職に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。

公務員から公務員へ転職する2つのルート

まず結論からお伝えすると、公務員から公務員への転職は、問題なくできます。

公務員の転職を禁止する法律はなく、実際に自治体をまたいで移る人もいます。私自身も市役所から東京都庁へ移りました。

公務員への転職は、民間企業の転職とは進め方が違い、採用試験を受け直すのが基本です。ルートは大きく2つあります。

一般の採用試験を受け直すルート

1つ目は、新卒と同じように採用試験を受け直す方法です。

たとえば東京都では、1類A・1類B・2類・3類といった区分で試験が実施されています。（東京都職員採用｜試験・選考情報 ）

一般枠は年齢の上限が比較的低く設定されているため、30代以降は受けられないケースが出てきます。

採用試験の出題範囲も広く、働きながらの対策はかなりの負担になるのがデメリットです。

経験者採用（社会人枠）を使うルート

2つ目が、社会人としての職務経験を活かせる経験者採用です。近年はこちらが主流になりつつあります。

理由は、実施する自治体が大きく増えているためです。令和4年度には、全都道府県・政令市の80%以上が社会人経験者枠の採用を実施しています。（参照：公務員試験総合ガイド ）

年齢の上限も一般枠より高く設定され、59歳まで受験できる自治体もあります。

30代・40代で転職を考えるなら、まず経験者採用を確認するのが現実的です。

【実体験】市役所から都庁へ転職した私のリアル

私は市役所の職員として働いたあと、一般の採用試験を受け直して東京都庁へ転職しました。

一度目は不合格で、二度目の受験で合格しています。

公務員から公務員への転職を経験し、その後民間企業へ移った立場から、当時感じたことを正直にお伝えします。

二度目の受験で都庁へ｜転職までの経緯

働きながらの受験勉強は、想像していたよりも大変でした。

平日は通常どおり勤務があり、勉強に使えるのは仕事前後の時間と休日です。一度目の受験では準備が足りず、力及ばず不合格に終わりました。

「もう一度だけチャレンジして、それでダメならあきらめよう」と考え、翌年もう一度挑戦して合格をつかみました。

公務員から公務員への転職は、そんなに簡単ではないのが率直な実感です。

公務員から公務員へ転職してよかったこと

転職して一番よかったのは、自分がやりたかった仕事に携われたことです。

転職したことで、東京都のまちづくりや公園緑地に関わる業務に携われました。

しかも入庁して最初の配属で叶ったことは、とても運が良かったと感じています。

実際に、都心の再開発や都市計画といった大きなプロジェクトに関わる機会もありました。市役所時代とは扱う予算も関係者の数も違い、仕事の広がりを実感できたのも事実です。

諦めずに挑戦を続けたことで、後悔せずに済んでよかったと感じています。

市役所から都庁へ転職して後悔はない

正直に言うと、都庁へ転職したこと自体に後悔はありません。自分の希望する仕事ができたからです。

期待と違った点は、組織の体質や仕事の進め方は、市役所とほとんど変わらなかったことです。

一方、公務員から民間企業へ移ってからは、仕事のスピード感の差にあらためて気づかされました。

今思えば、当時民間企業も選択肢の1つとして検討してもよかったと感じます。

職場にバレる？在職中の転職活動で気をつけること

在職中に他の自治体を受験するとき、「今の職場に知られないか」気にする方も多いと思います。

結論として、受験しただけで職場に伝わることは、基本的にありません。ただし、注意すべき点はあります。

受験の事実は現職に伝わらない

採用側の自治体が、現在の勤務先へ受験の事実を連絡することはありません。受験者情報は個人情報にあたるためです。

行政機関は個人情報の適正な取り扱いを義務づけられており、本人の同意なく第三者へ提供することは原則できません。

そのため、公務員試験の受験段階で過度に不安になる必要はないです。

面接日程・有給の取り方の注意

実際にバレるとすれば行動から気づかれるパターンです。

公務員試験の日程は土日に設定されることも多いものの、面接は平日に行われるケースがあります。

有給を取る際に、理由を細かく聞かれて答えに困る場面も出るかもしれません。

対策はシンプルで、周囲に相談しないこと、休暇の理由は「私用」で通すことです。

親しい同僚であっても、話が広がるきっかけになります。

私自身も、合格が決まるまでは誰にも打ち明けませんでした。転職活動は、決まるまで自分の中だけで進めるのが結果的にいちばん安全です。

給料・退職金はどうなる？職歴加算の仕組み

転職を考えるうえで、気になるのがお金の話です。給料は下がるのか、退職金はどうなるのかなど、順番に見ていきます。

前職の経験は給与に反映される（職歴加算）

公務員から公務員へ移る場合、給与はゼロからのスタートにはなりません。職歴加算の仕組みがあるためです。

職歴加算とは、採用前の職歴を給与に反映させる制度です。前職の期間に「換算率」をかけた年数分だけ、給与の等級や号給が上乗せされます。

公務員としての仕事は前職と近い内容とみなされやすく、同じ公務員からの転職では換算率が高くなりやすい傾向があります。

一方、業務内容が離れていると換算率が1.0未満に下がることもあります。（参照：公務員の職歴加算とは？ ）

なお、地方公務員の給料は各自治体の給与条例と給料表で決まります。実際の金額は自治体ごとに違うため、志望先の条例を確認するのが確実です。

退職金は引き継がれない

退職金は辞めたときの勤続年数によって決まり支給されます。

地方公務員の退職手当は、国家公務員退職手当法に準じて定められており、支給額は退職時の「給料月額 × 勤続年数」に応じた支給率で計算されます。（参照：地方公務員の退職手当制度について（総務省） ）

実際に、私が市役所や都庁を退職したときも勤続年数に応じて、その都度退職手当をもらいました。

したがって、多くの場合は新しい自治体で勤続年数がゼロから積み上がると考えておくべきです。

このように給料は一定考慮されても、退職金では損をする可能性があります。

年齢制限・受験資格の落とし穴

公務員から公務員への転職で、壁になるのが受験資格です。そもそも受験できない事態も起こり得ます。

民間企業への転職と違い公務員試験には明確な条件があり、確認を怠ると、準備が無駄になってしまうことも少なくありません。

年齢制限で受けられないケース

最初に確認すべきは年齢制限です。

一般の採用試験は上限が比較的低く設定されており、30代に入ると対象外になる区分が出てきます。

「受けようと思ったら年齢で締め切られていた」のは、実際に起こる話です。

ただし、悲観する必要はありません。経験者採用（社会人枠）なら上限は大きく広がります。

自治体によっては59歳まで受験できるところもあり、実質的に年齢の壁は低くなっています。（参照：公務員試験総合ガイド ）

なお、経験者採用では「民間企業等での職務経験◯年以上」といった要件が設けられるのが一般的です。

公務員経験がこの要件に含まれるかは自治体ごとに異なるため、必ず募集要項で確認してください。

働きながらの試験対策は想像以上に大変

受験資格をクリアしても、次に待っているのが試験勉強です。ここが最大の負担になります。

公務員試験は出題範囲が広く、筆記に加えて論文や面接の対策も欠かせません。

しかも在職中は勉強時間が限られます。平日は通常どおり勤務があるため、確保できるのは早朝や夜、休日だけです。

民間企業なら書類と面接で進みますが、公務員はまず試験を突破しなければなりません。

このような負担の大きさは、転職を決める前に認識しておくべきです。

公務員経験は有利に働く？民間出身者との違い

ここまで負担の大きさをお伝えしてきましたが、公務員の経験は決してマイナスではありません。むしろ選考では有利に働く場面が多くあります。

同じ経験者採用を受ける民間企業出身者と比べたとき、明確な強みがあります。3つの視点から見ていきましょう。

これまで身につけた知識やスキルを活かしやすい

1つ目の強みは、公務員として培った知識がそのまま通用することです。

条例や法令にもとづく事務処理、議会対応、予算の考え方は自治体が変わっても大きく変わりません。

民間出身者が一から覚える部分を、すでに身につけていることになります。

私が都庁へ移ったときも、書類の作り方や決裁の流れは市役所とほぼ同じでした。業務の型を知っていることで、配属先の部署でもスムーズになじめます。

採用試験に通りやすい

2つ目は、選考自体で有利になりやすい点です。

論文や面接では、行政の課題や政策について問われます。現場で実務を担ってきた人は、具体的な事例を交えて語れるため、説得力が違います。

制度の仕組みを理解しているからこそ、机上の理想論になりません。

現実的な提案ができる点は、採用側から見て大きなプラス材料です。

即戦力として歓迎されやすい

3つ目は、即戦力として評価されやすい点です。

自治体が経験者採用を行う目的は、すぐに戦力になる人を確保することにあります。研修に時間をかけず現場へ入れる人材は、それだけで価値があります。

他の自治体を知っている点も歓迎されます。別のやり方を持ち込める人は、組織にとって貴重な存在であるためです。

つまり、公務員経験そのものが「育てる手間がかからない人材」として評価につながります。

私が公務員への転職を安易にすすめない4つの理由

ここまで、転職の方法や有利な点をお伝えしてきました。そのうえで、経験者として正直な考えもお伝えします。

公務員から公務員への転職を、安易にはおすすめしません。実際に経験したからこそ見えた、4つの理由を解説します。

なお、そもそも公務員を辞めるべきか迷っている方は「公務員は転職しない方がいい？」の記事もあわせてご覧ください。

業務内容や職場の風土が大きく変わらない

1つ目は、職場の風土や環境が思ったほど変わらない点です。

自治体が違っても、法令や条例にもとづいて仕事を進める点は共通しています。前例を重んじる進め方や、決裁を積み上げる文化も似ています。

住民対応や事務処理、議会対応などが中心になる仕事の性質も大きくは変わりません。

実際に、私も市役所から都庁へ移りましたが、組織としての体質は同じでした。

変化や成長を期待して新しい職場へ移ったとしても、実際は同じような日々が続く可能性もあります。

仕事の物足りなさを感じている方は、「公務員の仕事がつまらない理由」もあわせて確認してみてください。

給与・待遇の大幅なアップは期待できない

公務員の給与は、条例や給料表で決まり、自治体ごとでも大きな差はありません。

個人の成果で大きく上振れする仕組みでもないため、転職しても収入は跳ね上がらないです。

これまでのキャリアが多少考慮されるものの、すべてが評価はされません。

そのため、転職しても給与や待遇は現状維持か、多少のアップにとどまるケースがほとんどです。

キャリアアップやスキルの幅が広がりにくい

公務員の仕事は、行政特有のルールに沿って進むものが中心です。そのため行政の外でも通用するスキルは、どうしても育ちにくい傾向があります。

自治体を移っても構造は変わりません。専門性の高いスキルや民間企業で活かせる実践的な能力を磨く機会も限られています。

市場価値を高めたいと考えているなら、同じ公務員に移るだけでは目的を果たせない可能性が高いです。

実際に民間へ転職して何が変わったかは「公務員から民間企業に転職した結果」の記事で紹介しています。

年功序列文化から抜け出せない

公務員組織は、依然として年功序列の文化が根強く残っています。

どの自治体でも年齢や勤続年数が重視されるため、転職して新たな職場に移っても評価基準は大きく変わりません。

仕事で成果を上げても、若手や中途採用者が早期に昇進することは難しく、結局これまでと同じペースでキャリアを積み上げることになります。

公務員として働き続ける限り、年功序列文化からは抜け出せません。年功序列の働き方が嫌なら、公務員を辞めた方が賢明です。

公務員からの転職で後悔しないための3つのポイント

公務員から公務員への転職で後悔しないために、私が当時やっておけばよかったと感じる3つのポイントを紹介します。

転職で実現したい目的を明確にする

まず、転職で何を実現したいのかを明確にすることが重要です。

「〇〇分野の仕事に携わりたい」「地元に戻りたい」など、目的が具体的なほど、転職は成功しやすくなります。

目的が明確なら、面接で語る志望動機にも一貫性が生まれます。

公務員から公務員への転職でよくある目的を、3つのパターンに整理しました。

目的	具体例
仕事の規模を変えたい	市役所から県庁・国へ行き、より大きな事業に関わる
住民との距離を縮めたい	県庁から市役所・区役所へ行き、現場に近い仕事をする
勤務地を変えたい	地元へのUターン、家族の事情などで特定の自治体へ行く

私が都庁を目指したのも、市役所では扱わない規模の仕事に携わりたかったからでした。

一方で、目的が「今の職場から離れたい」だけになっているケースだと、移った先でも同じ不満を抱えてしまいます。

「離れたい」ではなく「何を実現したいか」で語れるかが、転職の重要なポイントになります。

現状の不満の原因を深掘りする

今の仕事の不満がどこから来ているのかを掘り下げることも重要です。

不満の原因が「上司との相性」や「今の担当業務」であれば、異動で解決する可能性があります。わざわざ試験を受け直さなくても済むかもしれません。

一方、原因が「年功序列」や「成果が評価されない仕組み」にあるなら、話は別です。公務員制度そのものに根ざしているため、自治体を移しても解消されません。

現状の不満が、職場のせいなのか、公務員の働き方そのものなのかを見極めることも重要です。

公務員以外の選択肢も視野に入れる

公務員だけでなく、民間企業の選択肢も、一度は検討してみるのもおすすめです。

もちろん、民間へ転職した方が必ずしも良いわけではありません。

比べたうえで公務員を選ぶのと、知らないまま選ぶのとでは、納得感がまったく違います。

私は市役所から都庁へ移り、その後に民間企業へ転職しました。振り返ると、公務員の中だけで選択肢を探していた時期は、視野がとても狭かったと感じます。

転職エージェントの無料相談を使えば、自分の経験が民間でどのように評価されるか知れるので、登録だけしておいてもよいでしょう。

おすすめのエージェントは「公務員から転職したい人向けエージェント5選」の記事で詳しく紹介しています。

公務員から公務員への転職をおすすめする2つのケース

次の2つに当てはまるなら、公務員から公務員への転職は十分に価値のある選択です。私自身も、この理由で都庁を目指しました。

公務員としてやりたい仕事がある

1つ目は、実現したい仕事がはっきりしている場合です。

自治体によって、担当できる事業の規模や分野は大きく変わります。

大規模な都市計画に関わりたい、特定の政策分野を突き詰めたいなどの目的があるなら、別の公務員へ移る意味は十分あります。

たとえば、以下のようなケースでは、他の公務員への転職にチャレンジするべきです。

• 福祉や税務、まちづくりなど公務員でしかできない仕事をしたい
• 市町村などの小さな規模ではなく、より広域的な行政業務に携わりたい（市町村→都道府県）
• 国レベルの業務ではなく、住民と直接関わる自治体の仕事がしたい（国家公務員→地方公務員）

私が都庁を希望したのも、市役所では扱えない規模の業務に携わりたかったからです。

実際に再開発や都市計画の現場で仕事ができたことは、大きな財産になっています。

公務員としてやりたい仕事や、公務員でしかやれない仕事がある人にとっては、転職は「逃げ」ではなく「挑戦」になります。

地元へのUターン転職を考えている

2つ目は、生活の拠点を移したい場合です。

結婚や親の介護など、暮らしの事情で地元に戻る必要が出てくることがあります。

地方では民間企業の選択肢が限られるケースも多く、そのエリアで安定して働くなら、公務員は現実的な選択肢です。

Uターン転職は、生活環境の改善やライフイベントにも対応しやすいため、長期的なキャリア形成やプライベートの充実も期待できます。

地元に戻り働きたいと考えているなら、公務員から公務員への転職は良い選択肢になるでしょう。

公務員から公務員への転職に関するよくある質問

最後に、よく寄せられる質問へまとめて回答します。

まとめ：公務員から公務員への転職は「目的」で決まる

公務員から公務員への転職は、制度として可能ですが、民間への転職とは、やり方も得られる結果も、まったく違います。

最後に、本記事の要点を振り返ります。

• 転職ルートは一般の採用試験と経験者採用の2つ
• 給与は職歴加算で一定考慮されるが、退職金の勤続年数はリセットされる
• 公務員経験は選考で即戦力として評価され有利に働く
• 職場の風土・給与水準・年功序列は大きく変わらない
• 決め手は「目的が明確かどうか」

やりたい仕事がある人、地元へ戻る必要がある人にとっては、公務員から公務員への転職は前向きな挑戦です。

一方で「今の職場から離れたい」だけが動機なら、移った先で同じ壁にぶつかる可能性が高いでしょう。

私は市役所から都庁、その後民間企業へ転職しました。だからこそ言えるのは、選択肢を知らないまま決めてしまうのが、一番もったいないということです。

まずは、現状の不満がどこから来ているのか整理したうえで、公務員の中で解決できるのか、それとも外に出るべきなのかを見極めましょう。