- 公務員から公務員への転職はアリなのか知りたい
- 別の公務員への転職時に注意すべきポイントを教えてほしい
- 公務員から公務員へ転職した人の成功例や失敗例を知りたい
公務員からの転職を考える中で、このように考える方もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、公務員から公務員への転職はおすすめしません。ただし、やむを得ない事情がある場合は選択肢の1つになります。
実際、私は市役所（公務員）から都庁（公務員）への転職を経験しました。
公務員から公務員への転職はデメリットも多いため、今回は、実体験も交えて解説していきます。
現在公務員として働いていて転職を考えている方や、他の公務員への転職に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
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公務員から公務員への転職をおすすめしない5つの理由
さっそく、公務員から公務員への転職をおすすめしない理由を解説していきます。
- 業務内容や職場の風土が大きく変わらない
- 給与・待遇の大幅なアップが期待できない
- キャリアアップやスキルの幅が広がりにくい
- 転職するための負担が大きい
- 年功序列文化から抜け出せない
業務内容や職場の風土が大きく変わらない
公務員から別の公務員へ転職しても、業務内容や職場の風土が大きく変わらないのが実情です。
市役所や都道府県庁など、組織や部署が違っても、基本的な業務フローやルールは非常に似通っています。
また、住民対応や事務処理、議会対応などが中心になる仕事の性質も大きくは変わりません。
そのため、新しい職場へ移っても、「あまり変化がない」「悩みや不満が解消できない」と感じやすいです。
変化や成長を期待して転職しても、実際は同じような日々が続く可能性が高いでしょう。
給与・待遇の大幅なアップが期待できない
公務員の給与水準や昇給の仕組みは、法律や条例によって厳格に決められています。
基本的に年齢や勤続年数などが重視されるため、転職によって劇的に収入が増えるケースはまれです。
また、自治体ごとの給与表や手当にも大きな差はなく、転職後はこれまでのキャリアがすべて評価されるわけではありません。
そのため、給与や待遇は現状維持か、多少のアップにとどまります。
給与や待遇の面で大きな変化を望むなら、公務員への転職はおすすめできません。
キャリアアップやスキルの幅が広がりにくい
多くの自治体や官公庁では、職務内容はそこまで大きく変わらず、経験できる業務の幅も広がりません。
また、専門性の高いスキルや民間企業で活かせる実践的な能力を磨く機会も限られています。
異動や転職によって新しい環境に身を置いても、本質的なキャリア形成やスキルアップにつながりにくいのが実態です。
将来的な選択肢が広がらない点は、公務員から公務員への転職のデメリットと言えるでしょう。
転職するための負担が大きい
公務員から公務員への転職は、いわゆる公務員試験が必須となるため、民間企業に比べて大きな負担が伴います。
具体的には、筆記試験や論文試験、集団討論や面接などの準備に多くの時間と労力が必要です。
現職の仕事を続けながら対策を進めるのは、精神的にも体力的にも大きな負担となるでしょう。
また、試験対策のために休日が犠牲になる場合や、周囲に転職活動を知られないよう気を配る必要もあります。
こうした負担を考えると、得られるリターンと比べて割に合わないと感じる場合が多いです。
年功序列文化から抜け出せない
公務員組織は、依然として年功序列の文化が根強く残っています。
どの自治体や官公庁でも基本的に年齢や勤続年数が重視されるため、転職して新たな職場に移っても評価基準は大きく変わりません。
仕事で成果を上げても、若手や中途採用者が早期に昇進・昇給することは難しく、結局これまでと同じペースでキャリアを積み上げることになります。
また、年功序列が強い職場では自分の挑戦やアイディアが正当に評価されにくいため、柔軟で先進的な働き方を望む方には向かないでしょう。
年功序列が色濃く残る公務員の世界では、場所が変わっても大きな変化は期待できません。
公務員から公務員に転職した私の体験談
実際に市役所から都庁へ転職した私の体験談を紹介します。
公務員から公務員へ転職してよかったこと
諦めずに再チャレンジして自分がやってみたい仕事ができたことです。
具体的には、東京都という大きなフィールドで、まちづくりや公園緑地関連の業務に携われたことです。
しかも入庁して最初の配属で叶ったことは、とても運が良かったと感じています。
私は一度東京都の採用試験に落ち、内定をもらった市役所で働きながら、二度目の受験で東京都に転職しました。
市役所での仕事に特に大きな不満はありませんでした。
しかし、自分の気持ちに嘘をつかず諦めずに挑戦を続けたことで、後悔せずに済んでよかったと感じています。
公務員から公務員へ転職して後悔したこと
私の場合、公務員から公務員へ転職して後悔したことはありません。
強いて言うなら公務員の働き方にあわないことに、もっと早く気づくべきだったと思います。
公務員へのおすすめしない理由でもありますが、公務員のスキルや知識は民間企業では活用しにくいです。
また、公務員の働き方は、業務効率化や生産性の観点において、民間企業に比べて周回遅れといっても過言ではありません。
そのような環境にいると、仕事への姿勢や自身の考え方も悪い方に染まっていきます。
公務員の働き方自体に合わない場合は、民間企業へ転職するのが賢明です。
当然、年齢が若い方が転職しやすいので、なるべく早いうちに動き出したほうがいいでしょう。
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公務員から公務員への転職で後悔しないためのポイント
ここでは、公務員から公務員への転職で後悔しないためのポイントを紹介します。
- 転職で実現したい目的を明確化する
- 現状の不満原因を深掘りする
- 公務員以外の選択肢も視野に入れる
転職で実現したい目的を明確化する
転職によって何を実現したいのかを明確にしましょう。
例えば、仕事内容や職場環境、キャリアアップ、待遇改善など、転職に求めるものは人それぞれです。
目的が曖昧なまま行動すると、期待した変化を得られず後悔につながりやすくなります。
目的が明確になれば、転職先選びや情報収集の軸が定まり、転職活動を進めやすいです。
年収を上げたい、まちづくりの仕事がしたいなど、「なぜ転職したいのか」をはっきりさせることが、後悔しない転職への第一歩です。
現状の不満原因を深掘りする
現職で感じている不満の根本的な原因を突き詰めることも重要です。
例えば、「人間関係がしんどい」「日々の業務にやりがいを見い出せない」といった悩みは表面的な理由かもしれません。それだけで転職を判断すると、新しい職場でも同じ悩みを抱える可能性があります。
不満の背景はいったい何なのか、どのような状況や体制がストレスを生んでいるのか、立ち止まって自分なりにじっくり分析しましょう。
自分の成果が給与に反映されないことや、非効率な仕事の進め方にイライラする点が原因なら、公務員の働き方そのものが合っていないサインかもしれません。
本質的な問題が明確になれば、転職で今の状況を解決できるか見極められて、安易な決断を防げるでしょう。
公務員以外の選択肢も視野に入れる
公務員から公務員へ転職を考える際には、民間企業やフリーランスなど、公務員以外の選択肢も視野に入れることも大切です。
別の公務員の職場へ移っても、環境や業務内容が大きく変わらず、「思っていたほど状況が改善されなかった」と感じるケースも少なくありません。
一方、民間企業や異なる分野にも目を向けることで、自分の適性や新たなキャリアの可能性が広がり、本当に実現したい働き方や生き方に出会えるチャンスもあります。
そのため、転職活動を始める段階で、視野を広げてさまざまな働き方のメリット・デメリットを比較してみましょう。
公務員以外の選択肢も検討することで、結果的に納得のいく選択ができ、後悔の少ない転職につながります。
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公務員から公務員へ転職するメリット
もちろん公務員から公務員へ転職するのはデメリットばかりではありません。ここでは、主なメリットを紹介します。
これまで身につけた知識やスキルを活用しやすい
公務員から公務員へ転職する最大のメリットは、これまでに培った知識やスキルを新しい環境でも活かしやすい点です。
法律や行政手続き、住民対応、予算管理など、公務員特有の経験や専門性は、多くの自治体や官公庁で共通して求められます。
そのため、転職後も即戦力として活躍できる可能性が高く、新しい職場での業務にもスムーズに順応しやすいです。
民間企業から公務員へ転職する人と比べて、これまでの経験やノウハウが評価されやすく、効率的にキャリアを継続できるでしょう。
採用試験に通りやすい
「採用試験に通りやすい」という点も、公務員から公務員へ転職するメリットのひとつです。
すでに公務員としての実務経験や知識を持っているため、筆記試験や面接で有利に働くことも少なくありません。
また、多くの自治体では、経験者採用枠を設けており、現在の職務で培ったスキルや成果が評価されやすい傾向にあります。
実際の公務員の現場を理解していることから、新人教育や即戦力としての期待も高く、他の応募者と比べて試験をパスしやすいでしょう。
公務員から公務員への転職をおすすめするケース
最後に公務員から公務員への転職をおすすめするケースを紹介します。
公務員としてやりたい仕事がある
公務員としてやりたい仕事があるなら、たとえ成就しなくても挑戦した経験は必ず自分の糧になるため、迷ったらチャレンジすべきです。
挑戦せずに諦めてしまった場合、後悔する可能性も高くなります。
たとえば、以下のようなケースでは、飛び込んで見る価値はあるでしょう。
- 福祉や税務、まちづくりなど公務員でしかできない仕事をしたい
- 市町村などの小さな規模ではなく、より広域的な行政業務に携わりたい（市町村→都道府県）
- 国レベルの業務ではなく、住民と直接関わる自治体の仕事がしたい（国家公務員→地方公務員）
自分の理想とするキャリアや社会貢献を実現できる環境で働くことで、仕事へのモチベーションや満足度も大きく向上します。
公務員としての明確な目標や挑戦したい仕事があるなら、別の公務員への転職もおすすめです。
地元へのUターン転職を考えている
地方では東京や大阪の都市圏とは違い大企業が少なく、希望する職種や規模の企業が見つかりにくいケースも少なくありません。
このような状況では、地元の県庁や市町村といった自治体への転職が、有力な選択肢となります。
Uターン転職は、生活環境の改善やライフイベントへの対応もしやすくなるため、長期的なキャリア形成やプライベートの充実も期待できます。
地元に戻って落ち着いた環境で働きながら暮らしたいと考えているなら、公務員から公務員への転職もよいでしょう。
まとめ：公務員から公務員への転職は原則おすすめしない
公務員から他の公務員への転職は、職場環境や業務内容が大きく変わることが少ないため、原則としておすすめしません。
もちろん、「どうしても携わりたい業務がある」「やむを得ない事情がある」といった明確な理由や目的がある場合は、その信念を貫いてやり切るべきでしょう。
しかし、将来的な年収アップやキャリアの幅を広げたいと考えるなら、民間企業での経験を積むほうが有利になることが多いのも事実です。
公務員としての働き方が自分に合わないと感じるのであれば、公務員にこだわらず民間企業への転職も検討してみてください。
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