- 公務員を辞めたいけど、何から始めたらいいかわからない…
- 公務員から転職するなら、どんな職種がいいのか知りたい!
- 公務員を辞めて転職成功するために、知るべきことを教えてほしい
今回はこんな悩みにお答えします。
公務員からの転職にはリスクもあるため、事前に必要な知識を把握しておくことが重要です。
この記事を書く私は、実際に公務員を辞めて36歳未経験からエンジニアへ転職しました。
本記事では、公務員を辞めようと考えてから転職するまでに、抑えるべきポイントを11個紹介します。
公務員を辞めようと考えている方や、公務員からの転職を目指している方は、ぜひ最後までご覧ください。
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公務員からの転職は可能か?
結論、公務員からの転職は可能です。
私が実際に転職できただけでなく、多くの同僚が公務員から転職しているからです。
もちろん公務員からの転職は簡単ではなく、公務員独自の知識や経験が、民間企業で活用できないことも多いです。
しかし、公務員として誠実に勤務してきたことは決して無駄にはなりません。
あきらめずに取り組めば、公務員から民間企業への転職は十分可能です。
公務員からの転職がもったいないは幻想
公務員からの転職がもったいないと考えるのは幻想です。
転職から逃げるための言い訳にしかなりません。
人間は現状を変えることに大きなストレスを感じるため、変化を避けようとします。
たとえば、転職しようと思っても、以下のような感情が芽生えるでしょう。
- 試験勉強で苦労して公務員になったのだから、辞めるのはもったいない
- 定年まで働けば一定の退職金が保証されているし、辞めない方がいい
- 給与も安定していて有休も取りやすいから、無理して転職する必要はない
しかし、公務員として働くことに違和感が生じた場合、決して消えることはありません。
むしろ、違和感のモヤモヤが増幅していき、後悔に繋がります。
公務員からの転職をもったいないと考えず、新しい道に向かって行動した方が良い結果をもたらす可能性が高いです。
公務員から転職してよかったことは?
公務員からの転職の大きな利点の一つは、キャリアの幅が格段に広がる点です。
公務員に比べて、民間企業での職務経験は他企業でも活用できる場合が多いです。
たとえば、私が転職したIT業界では、最新技術を駆使して社会問題の解決が求められます。
業務を通じて常に新しいスキルを習得し自己成長を続けることが可能です。
さらに、民間企業では成果に応じた報酬体系を採用しており、努力や成果が直接的に評価や収入アップにつながります。
実際に、私自身も経験を積むことでスキルアップと収入の増加を実感しており、トータルで考えると、転職して良かったと感じています。
公務員からの転職は、待遇の変化だけでなく自身のキャリアを多方面に伸ばせるメリットがあるといえるでしょう。
公務員から転職するのに資格は必要?
結論、資格がある方が転職に有利です。
なぜなら、資格は転職活動で不利になることはなくプラスに働くからです。
必要な資格は、以下のとおり志望する業種によって異なります。
- IT系:ITパスポート、基本情報技術者
- 経理・財務:日商簿記検定
- 不動産:宅地建物取引士
私は転職活動中にITパスポートの資格を取得しました。
ITパスポートは一般の社会人が身につけるべきIT知識として、多くの企業で取得が推奨されている資格です。
公務員からの転職にも、有効な資格とも言えるでしょう。
しかし、資格はあくまで転職活動におけるアピール材料の一つであり、転職結果に直結するわけではありません。
資格取得に時間をかけすぎて、転職活動自体がおろそかにならないように注意が必要です。
公務員からおすすめの転職先
公務員からのおすすめの転職先は以下の3つです。
- IT・通信
- コンサルティング
- 人材サービス
以下図のとおり、求人倍率が高く今後の需要増加も期待できるからです。
求人倍率は、1人あたり何件の求人(仕事)があるかを示すものです。
たとえば求人倍率が8の場合、1人の求職者に8件の求人があるため、求職側に有利となります。
一般的に公務員からの転職は難しいとされているため、勝ちやすいところで勝負することも戦略の一つです。
求人数の多い業界の方が、内定をもらえるチャンスは大きくなります。
自分が希望する業界や職種へのチャレンジも大事ですが、転職しやすい業界や市場状況を把握し、有利に転職活動を進めるといいでしょう。
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公務員から転職する際の職務経歴書の書き方
職務経歴書の内容は、転職活動の結果を左右する重要なものです。
面接担当者が最初に目を通す書類であり、第一印象に大きな影響を与えるからです。
まずは、公務員時代に培ったスキルや経験を、次の職場でどのように活かせるかを具体的に記述しましょう。
たとえば、プロジェクト管理の経験やチームワーク、問題解決能力は、どの業界でも求められる共通の能力です。
具体的な実績や成果も記載することで、自身のポテンシャルをアピールできます。
さらに、自己学習や資格取得など、積極的に知識やスキルを習得する姿勢を示すことも効果的です。
公務員経験と将来のキャリアを結びつけるビジョンも提示できると、より説得力のある職務経歴書になるでしょう。
公務員から転職する理由はホンネとタテマエが必要
公務員からの転職理由では、本音ではなくポジティブなものを考えることが重要です。
退職や面接時には、相手に納得してもらえる理由を準備する必要があります。
たとえば、私が公務員からの転職を決めた本音の理由は以下のとおりです。
- 公務員の仕事に飽きてきた
- 将来的に活用できるスキルが身につかず不安
- このままキャリアアップしても息詰まりそう
上記をポジティブに変換して、実際は以下のように説明しました。
- 公務員の経験を通じてIT分野に強い興味を持ち、専門的に働きたい
- 最新テクノロジーに関わり、自身のスキルセットを拡大しキャリアの幅を広げたい
自分の考えを言語化し、ポジティブな転職理由を相手に説明できると、スムーズに転職活動を進められるでしょう。
公務員から転職すると年収や給料は減る?
結論、転職先の業界や職種によって異なります。
年収は会社や経験の有無で大きく変わるからです。
たとえば、私は未経験業界への転職であったため、年収は大幅に減少しました。
転職直後の年収は350万円で、転職前の年収600万円と比較すると、約40%の減少です。
しかし、時間の経過とともに年収も徐々に上がっていき、1年ごとに20万円〜30万円ほど増えています。
一方、技術系の職種で公務員経験を活かせる業界へ転職した友人は、年収が増加していました。
そのため、経験分野なら年収上がる可能性が高く、未経験分野なら年収は下がると考えておくといいでしょう。
公務員の退職に必要な手続き
公務員からの転職を決めたら、退職に必要な手続きを正しく把握しましょう。
計画的に業務を引き継ぎ、職場にマイナスな印象を残さないためです。
具体的には、退職の意思が固まったら直属の上司に口頭で意向を伝え、その後正式な退職願を提出するのが一般的な流れです。
ただし、退職手続きは部署や機関によって異なるため、所属の人事部門に必要書類の提出期限や手順を確認しましょう。
たとえば、東京都では規程で退職願の提出が、退職日の10日前までと定められています。
実際には、退職手続きや業務の引き継ぎ、有給休暇の消化などがあるため、退職予定日の少なくとも3ヶ月前には伝えておくといいでしょう。
スムーズな転職と新しいキャリアへの移行のためにも、退職手続きを丁寧かつ適切に進めることが重要です。
第十四条 職員は、退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の十日前までに、退職願を提出しなければならない。
東京都職員服務規程
公務員から民間への転職はきついのか?
結論から言うと、始めはとてもきついです。
なぜなら、経験不足からくる圧倒的なハンディキャップと、業務での不甲斐なさを痛感するからです。
たとえば、仕事を任されたとしても、どのように取り組めばよいか分からなかったり、自分で調べても正しい解決策か判断できなかったりします。
上司や同僚に頼らざるを得ないため、自分がチームに貢献できていないことに無力さを感じることも多かったです。
しかし、何とか必死で続けることで、徐々にスキルと経験が積み上がり、業務にも慣れていきました。
転職直後は大変に感じるかもしれませんが、諦めずに続けることが大切です。
公務員から転職すると失業給付はもらえない?
公務員を退職する際には、失業給付は受給できません。
公務員は雇用保険制度に加入していないためです。
転職を検討する際には、転職活動期間中の生活費や次のキャリアへ向けた資金は、自己資金でまかなうことが前提になります。
ただし、退職時には公務員の在職期間に応じて退職金が支給されるので、一定の不足分を補うことも可能です。
公務員から転職する場合は、失業給付を当てにせず、資金面での十分な準備と計画を立てた上で臨みましょう。
まとめ:公務員がしんどいなら転職も選択肢の一つにしよう
公務員は安定した待遇と充実した福利厚生を兼ね備えた人気の高い職業の一つです。
しかし、職場環境や人間関係、長時間労働など、様々な理由で仕事がつらいと感じることもあるでしょう。
仕事や職場に苦しんでいるなら、公務員を離れて転職することも選択肢の一つです。
無理に仕事を続けるよりも、転職を決断した方が長期的に見て良い結果につながります。
公務員としての働き方に疑問を感じるなら、転職活動を始めて新たなキャリアの可能性を探りましょう。
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