- 公務員に先行きを感じないけど、なかなか転職に踏み出せない。
- 公務員の安定性を手放してまで転職すべきか決断できない。
- 実際に公務員から民間へ転職すると、どんな変化があるか知りたい。
結論から言うと、公務員は転職しない方がいいと感じるのであれば、前向きに転職を考えた方が良いです。
今の環境に迷いがある場合、その迷いは時間とともに大きくなる一方で、小さくはならないからです。早めに問題を解決することで、先の未来は遥かに良くなっていきます。
本記事では、公務員から民間へ転職しない方がいいと言われる理由や、実際に転職してみて感じた体験談を紹介します。
公務員から転職を考えている方や公務員としての働き方に違和感を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。
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【実体験】公務員から転職しない方がいいと感じた瞬間3選
私が民間企業へ転職した後に、公務員から転職しない方がいいと感じた瞬間3選を紹介します。
- ボーナスが安定してもらえない
- 利益追求のプレッシャーがある
- 有休が取りづらい
ボーナスが安定してもらえない
公務員としての大きな魅力の一つは、ボーナスの安定性です。
公務員は勤勉手当としてボーナスが支給されます。経済状況によって金額は多少変動しますが確実にもらえます。
一方、民間企業のボーナスは、業績によって大きく左右されるため、安定して支給されるとは限りません。
また、大企業の場合は、しっかりとした業績基盤があるため、ボーナスも安定していることが多いですが、中小企業やベンチャー企業ではボーナス自体がそもそもないこともあります。
私は、ボーナスがないベンチャー企業へ転職しました。そのため、毎年6月や12月に公務員のボーナスのニュースを見ると、少し公務員に戻りたいと感じるときがあります。
利益追求のプレッシャーがある
民間企業では、売上を上げ、利益を出すことが常に求められます。これは企業の存続に直結する問題であり、従業員にもその責任が及ぶため、強いプレッシャーを感じることが少なくありません。
成果を出さなければ、評価が下がるだけでなく、最悪の場合、解雇されるリスクもあります。
一方で、公務員の業務は公益を目的としており、税金が収入源であるため、売上や利益に関するプレッシャーはありません。
民間企業へ転職して、自分が会社の売上に貢献できず、負担を感じるとき、公務員から転職しない方がよかったと考えてしまいます。
有休が取りづらい
民間企業では、公務員よりも有休が取りづらいのが現実です。
実際に私が公務員として働いていたときは、年間15日以上の有給休暇を取れており、比較的取りやすい環境が整っていました。
しかし、民間企業では、法定で5日以上の取得義務があるものの、それ以上の有休取得は社内の雰囲気や業務の多忙さによって制約されがちです。
休暇の取りやすさに着目すると、公務員の方が恵まれていると感じます。
有休を最大限に活用してプライベートを充実させたいならば、公務員の勤務環境の方が適しているでしょう。
公務員から民間へ転職しない方がいいと言われる理由
公務員から民間へ転職しない方がいいと言われる一般的な理由を3つ紹介します。
- 安定した待遇と収入がある
- 公務員で培ったスキルが通用しない
- 定期昇給と退職金がある
安定した待遇と収入がある
公務員の最大の魅力の一つは、安定した待遇と収入が保証されていることです。
公務員は経営破綻のリスクがほとんどないため、リストラされる可能性はほぼありません。そのため、むやみに民間企業へ転職しない方がいいと考える人も多いでしょう。
しかし、人口減少が進む日本では、将来的には公務員の数も減少し、待遇や給与が徐々に改悪される可能性も少なくありません。これは、今後の公務員としてのキャリアに影響を及ぼす重要なポイントです。
現時点では安定した収入が得られますが、長期的に変化していくことも考慮すべきでしょう。
転職市場での評価が低い
公務員が転職市場での評価が低いことも、転職をためらう理由の一つといえます。
公務員として身につける知識やスキルは、政府や自治体特有のものが多く、民間企業で直接活用するのが難しいケースが多いです。
たとえば、政策立案や公共施設の運営・管理などの経験は、一般のビジネス環境ではあまり求められるスキルではありません。
一般的に公務員は、キャリアアップのための転職がしづらく、自分の市場価値の低さを感じることも多いです。そのため、公務員から民間企業への転職は避けられる傾向にあります。
定期昇給と退職金がある
公務員の大きな魅力の一つは、定期昇給と退職金制度があることです。
公務員として問題なく業務を遂行していれば、毎年のように一定の昇給があり、給与は着実に増加します。また、勤務年数に応じて退職金も支給されます。
民間企業では、業績や売上に直接貢献することで給与が上がるのが一般的ですが、公務員の場合は関係ありません。
このように、稼ぐ能力に自信がない人や、安定を求める人にとって、公務員は居心地の良い職場環境と言えます。
しかし、将来的な昇給や退職金が保証されていると言っても、経済情勢や財政政策の影響を受ける可能性もあります。そのため、公務員の待遇変化を見極めつつ、必要に応じて転職を検討することも大切です。
公務員から民間へ転職すべき人の特徴
続いて、公務員から民間へ転職すべき人の特徴を紹介します。
- 自分の市場価値を高めたい
- 公務員の気風が合わない
- 効率的かつ柔軟な働き方をしたい
上記に一つでも当てはまる方は、早いうちに民間企業への転職を考えるべきでしょう。
自分の市場価値を高めたい
自分の市場価値を高めてキャリアアップを目指す人にとって、転職は有効な手段です。
公務員のままでは、スキルや知識を高める機会は限られ、市場価値の向上は難しいでしょう。
一方、民間企業で会社の売上に貢献したり、具体的な実績を出したりすることで、自然に評価は上がっていきます。
プロジェクトリーダー経験や、チームマネジメントなどの実績を積むことも可能です。
このような経験は職務経歴書でも強くアピールでき、他社への転職時にも有利に働くでしょう。さらに転職を重ねることで、年収や待遇を向上させるチャンスも広がります。
公務員の気風が合わない
公務員の組織体制や雰囲気が肌に合わない人は、転職を考えるべきです。
公務員の特性上、失敗を避けるために前例踏襲型の働き方が主流になりがちです。
新しいアイデアや挑戦的な取組みを提案すると、周囲から「余計なことをするな」と白い目で見られることも少なくありません。その結果、職場での居心地が悪くなることもよくあります。
一方、民間企業では、柔軟な思考や挑戦を重視する文化が多く、画期的なアイデアを実現するチャンスも広がります。
公務員特有の気風に違和感を感じるなら、民間企業への転職を真剣に検討した方が良いでしょう。
効率的かつ柔軟な働き方をしたい
効率的で柔軟な働き方を望むなら、公務員からの転職を考えるべきかもしれません。
公務員は、成果にかかわらず働いた分だけ給与が支払われる仕組みです。業務の効率化や生産性向上へのインセンティブが働きにくい環境と言えます。また、テレワークやフレックスタイムといった柔軟な働き方も、民間企業ほど普及していません。
一方、民間企業では、業務評価が成果や貢献度に基づき行われるため、成果が直接的に報酬に反映されやすく、働き方もより自由に選択できる環境が整っています。
このように、非効率な働き方に嫌気がさしている方や、自分の裁量で働くことを重視する方には、民間企業への転職が適しているでしょう。
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公務員から民間へ転職しない方がいい人の特徴
一方で、公務員から民間へ転職しない方がいい人の特徴を紹介します。
- 主体的に行動するのが苦手
- 遠方への転勤を避けたい
- 公共性の高い仕事がしたい
上記に該当する場合は、民間企業へ転職せず公務員として留まることが無難でしょう。
主体的に行動するのが苦手
主体的に行動するのが苦手な人にとって、民間への転職は向いていません。
転職活動は、自己主導で積極的に取り組むことが不可欠です。求人のリサーチや職務経歴書の作成、面接の準備など、あらゆるプロセスで主体的な行動が求められます。
また、転職後も自ら進んで業務を改善したり、新しいプロジェクトに挑戦したりする姿勢が必要です。待っているだけで仕事が来るような甘い環境ではありません。
そのため、前向きに自ら行動できない方は、公務員からの転職は考えない方が良いでしょう。転職は人生の大きな分岐点になるので、自分自身の特性を見極めた上で、慎重に判断することをおすすめします。
遠方への転勤を避けたい
民間企業では、企業の規模や業種にもよりますが、転勤は珍しくありません。特に大手企業では、スキルや経験が評価されるにつれて、異動の機会も増える傾向にあります。
一方、都道府県庁職員や市役所職員は、その管轄内での異動がほとんどであり、引っ越しを伴うことが少ないのが特徴です。
そのため、遠方への転勤を避けたいと考えている方には、民間企業への転職はあまり向かないかもしれません。
ただし、国家公務員など全国に転勤の可能性がある職種については、転職を検討しても良いでしょう。
公共性の高い仕事がしたい
公共性の高い仕事を求める人は、民間への転職は考えない方が良いです。特に、行政機関でしかできない業務を続けたい場合は、検討の余地はありません。
例えば、以下のような業務が該当します。
- 行政計画の企画・立案
- 社会福祉サービスの提供
- 道路や公園など公共インフラの整備
これらの仕事は、地域社会の発展や市民生活の質を向上させる重要な役割を果たしています。しかし、民間企業では同様の業務を実施することは難しいです。
したがって、公共性の高い仕事を重視する方は、公務員としての職務を続ける方が適しているでしょう。
公務員から民間へ転職して変わること4選
続いて、公務員から民間へ転職して変わること4選を紹介します。
- 公務員としてのプレッシャーから開放される
- 副業バレのリスクが減る
- 失業給付の対象になる
- 便利なITツールが使える
これらを理解しておくことで、民間企業へ転職した場合の変化に対応できるでしょう。
公務員としてのプレッシャーから開放される
公務員は、住民から常に見られているため、普段の行動に注意を払い、下手なふるまいは避けなければなりません。このようなプレッシャーは、民間企業で働く場合に比べて明らかに大きいです。
転職することで、このプレッシャーから開放されることは、意外と大きな変化をもたらします。
もちろん、公務員であっても、プライベートな活動を完全に制限されるわけではありません。しかし、トラブルを避けるため、公共の場でのふるまいに気を遣うことがあるのも事実です。
このように、公務員から民間企業に転職することで、プレッシャーの少ない環境が手に入ります。
副業バレのリスクが減る
公務員として働く場合、副業がバレると懲戒処分を受けるリスクがあります。公務員は自ら事業を営んで、報酬を得ることを法律で禁止されているためです。
そのため、多くの公務員は本業に専念せざるを得ず、副業できないことに、もどかしさを感じるかもしれません。
一方で、民間企業においては、副業のルールは企業ごとに異なるものの、法律違反にはならず、公務員に比べてリスクは少ないです。
もちろん、一部の企業では副業が禁止されている場合もありますが、それによって直ちに罰則が科されるわけではありません。
このように、公務員から民間へ転職することで、副業バレのリスクが減り、自分のスキルを活かしながら、新たな収入を得るチャンスも広がるでしょう。
（他の事業又は事務の関与制限）
第百四条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
（営利企業への従事等の制限）
第三十八条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
失業給付の対象になる
公務員として働いている場合、雇用保険に加入していないため、失業給付を受けられません。つまり、退職しても金銭的な支援がなく、失職期間中は貯金や退職金を頼りに生活しなければならなくなります。
しかし、民間企業では、雇用保険に加入されることで、失業時に失業給付や教育訓練支援などのサポートを受けられます。
この制度のおかげで、会社を退職しても一定の生活基盤を確保でき、より安心して次の会社を選んだり、自ら事業を始めたりできるでしょう。
このように、民間企業への転職によって、失業時のサポートが受けられるようになるため、転職に伴う経済的リスクを軽減できます。
便利なITツールが使える
公務員から民間企業に転職すると、業務効率性を高める様々なITツールを使えるようになります。代表的なツールには、以下のようなものがあります。
- Slack（チーム内での連絡に使用するチャットアプリ）
- Notion（ドキュメント作成やプロジェクト管理を統合的に行うツール）
- Gather（バーチャルスペースでリアルタイムなコミュニケーションを行うツール）
- ChatGPT（AIを活用した質問応答やアイデア生成を行うツール）
公務員の場合、これらの最新ツールを利用する機会が少ないため、民間企業に転職することで仕事の生産性が向上するでしょう。これらのツールを使いこなすことで、スキルや評価も高まり、市場価値も向上します。
このように、便利なITツールを利用できる環境に身を置くことは、キャリアアップを図るためにも重要です。
公務員の転職動向【退職者6万人・退職率2.1％】
地方公務員の一般退職者（令和4年度）は約6万人であり、全体の退職者の約40%を占めています。令和4年度の地方公務員は約280万人であるため、退職率はわずか2.1%という低い水準です。これは、まだ公務員の仕事が安定していると認識されているためでしょう。
しかし、経済状況や労働市場の変化に伴い、民間企業への転職を考える公務員が増えているのも事実です。実際、公務員志望者は減少傾向にあり、国や各自治体では、新たな職員の採用に苦慮しています。
今後、公務員から民間企業への転職希望者が増えることで、退職率が上昇する可能性もあります。民間企業で公務員経験者を受け入れる環境などが進んでいけば、公務員もより転職しやすくなるでしょう。
まとめ：公務員は転職しない方がいいはウソ！早めの行動が未来を変える
公務員は転職しない方がいいかは、個々の状況によります。公務員の仕事が向いている人もいるため、全ての公務員が転職を選ぶ必要はありません。
とはいえ、若くて優秀な人材ほど民間企業に転職する傾向があるのも事実です。
民間には多様なキャリアの選択肢があり、早く行動を起こすことで、未来を大きく変えるチャンスは広がります。
少しでも迷っているなら、まずは転職に向けた一歩を踏み出すことが重要です。自分のキャリアを見つめ直し、挑戦することで、より充実した人生が待っているかもしれません。
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