- 公務員の仕事はつまらないし正直飽きてきた…
- このまま定年まで公務員を続けるのはなんか違う気がする…
このような悩みを抱えている公務員の方も多いと思います。実際私もそうでした。
そんな状況から抜け出すには、公務員から転職するしかありません。
とはいえ、30代公務員の場合それなりのスキルがないと、転職なんて厳しいと思うでしょう。
たしかに公務員が民間企業で活用できるスキルや知識が少ないのも事実です。
しかし、今や「35歳転職限界説」はほぼ終わりを迎えており、30代でも転職しやすい状況になっています。
そこで本記事では、私の実体験をもとに、公務員の転職が難しい理由から転職成功に必要なコツまで解説します。
これから公務員から民間企業へ転職を考えている方や、公務員として働くことに違和感を感じる方は、ぜひ最後までご覧ください。
30代公務員から転職できるかは意志と行動しだい
結論から言うと、30代公務員でも民間企業への転職は十分可能です。
ただ、自分がどう生きたいのか、どのような働き方がしたいかの軸を決める必要があります。
なぜなら、公務員から民間企業に転職すると、年収や待遇が下がる傾向があり、途中で迷いや不安が生じるからです。
特に未経験分野へ転職する場合は、年収が大きく下がる覚悟が必要となります。それを受け入れて転職に踏み切れるかは自分次第です。
たとえば、私の場合、年収は下がっても興味があるIT業界に挑戦したいという思いで、転職を成功させました。
結局、公務員から転職できるかは、自分自身の意志と行動で決まります。
公務員から民間企業への転職が難しい3つの理由
そもそも、なぜ公務員から民間企業への転職が難しいのか、その理由を3つ紹介します。
- 利益やコストに関する考えが乏しい
- 企業で活用できるスキルが少ない
- 業務への姿勢が安定志向
利益やコストに関する考えが乏しい
一般的に公務員は、利益やコストに関する考えが乏しいと認識されることが多いです。
公務員は税金を基に公共サービスを提供するため、利益の最大化やコスト削減といった考え方がそれほど求められません。
しかし、民間企業では利益の確保とコスト管理が経営の重要な要素です。
公務員経験者は経営視点やスキルが不足しがちで、民間企業での即戦力として評価が低くなる傾向にあります。
公務員の業務でも予算やコストなどを意識して、財務や経営に関する知識を習得しておくといいでしょう。
企業で活用できるスキルが少ない
公務員は、特定の行政手続きや公共サービスに特化したスキルを磨いていきます。
一方で、民間企業で求められるマーケティングや営業などの実務経験の機会は少ないため、活用できるスキルが不足しがちです。
また、公務員の職場環境では競争が少なく、目標達成に向けた機会も十分とはいえません。
民間企業で即戦力として評価されるためには、求められるスキルを学び、自身の市場価値を高める姿勢が必要です。
業務への姿勢が安定志向
公務員の職場は比較的安定した環境で、業務内容も固定されているため、仕事でのリスクを避ける傾向が強いです。
しかし、民間企業では市場競争や常に変化するビジネス環境に対応するため、柔軟性やチャレンジする姿勢が求められます。
このギャップにより、公務員出身者は新しい環境に適応するのが難しいと認識され、民間企業での評価が低い傾向があります。
公務員から民間企業への転職を成功させるためには、安定志向を捨てて変化を恐れず挑戦する意識を持つことが重要です。
公務員から民間企業に転職するメリット3選
それでは、公務員から民間企業に転職するメリットを3つ紹介します。
- 成果主義で昇給や昇格しやすい
- やってみたい仕事にチャレンジしやすい
- 将来的なキャリアアップが見込める
成果主義で昇給や昇格しやすい
民間企業では個々の業績や貢献度が評価されるため、昇給や昇格がしやすいです。
自分の努力や成果が直接的に報われるため、モチベーションアップや更なる自己成長を促すことに繋がります。
公務員の場合、昇給は一年に一度しかなく、昇格も試験や選考によって変動するため、キャリアアップのスピードは決して早くありません。
民間企業へ転職して、新たな環境で成果を認められれば、公務員経験者でも昇進や出世する機会が増えるでしょう。
やってみたい仕事にチャレンジしやすい
民間企業では、自分の興味やスキルに合ったポジションを見つけやすい環境があります。
たとえば、新しい組織ができたときに、自ら手を挙げて飛び込めば、挑戦させてもらえる可能性が高いです。
一方、公務員の場合は、キャリアがある程度固定されており、年功序列でポジションが決まることが多いため、希望する仕事に中々手が届かないのが現実です。
そのため、やりたいことがあり新たな挑戦がしたい場合は、民間企業の方が実現可能性が高いといえるでしょう。
将来的なキャリアアップが見込める
民間企業で実績と経験を積んでいけば、将来的にキャリアアップできる可能性が高まります。
多くの企業から求められる人材となり、市場価値が高まるからです。
たとえば、IT企業で主任としてマーケティング分野のキャリアを積んできた場合、マネージャーとして他社へ転職でき、年収アップや更なるキャリアップも見込めるでしょう。
民間企業での経験は、公務員よりも他社で応用可能な知識やスキルが身につくため、自身が求める理想的なキャリアを実現しやすくなります。
公務員から民間企業に転職する際の注意点2つ
続いて、公務員から民間企業に転職する際の注意点を2つ紹介します。
- 新たな知識やスキルを学び続ける必要がある
- 成果を出さなければ昇給しない
新たな知識やスキルを学び続ける必要がある
公務員から民間企業に転職すると、新たな知識やスキルを学び続けなければなりません。
民間企業では、技術や市場の変化が早く競争も激しいため、常に最新の情報やスキルの習得が求められるからです。
たとえば、IT企業に転職する場合、急速に進化するテクノロジーに遅れないようプログラミングやAIスキルを独自に学ぶ必要があるでしょう。
もちろん公務員でも新たな知識を学び続ける必要はありますが、結果が求められる民間企業に比べると、重要度は高くありません。
民間企業へ転職する際は、新しい知識やスキルの習得を続けることが不可欠であることを理解しておく必要があります。
成果を出さなければ昇給しない
民間企業では公務員と異なり、一定の成果を出さないと昇給していきません。
民間企業では、評価が成果主義であることが一般的であるからです。
個々の業績や会社への貢献度に基づいて昇給や昇格が決まるため、高いパフォーマンスが求められます。
たとえば、会社が期待する業績目標を達成できなかった場合、昇給を逃すこともあるでしょう。長期間成果が出せず会社の業績に貢献できなければ、降給する可能性もあります。
一方で、公務員は明確な数値目標を課されないことが多いため、普通に働いていれば年齢とともに昇給していきます。
民間企業では成果が給料に直結するため、高いパフォーマンスを出し続ける必要があることを認識しておきましょう。
30代公務員が民間企業へ転職するためのコツ
最後に、30代公務員が民間企業へ転職するためのコツを紹介します。
- 今から行動を始める
- 目を引く職務経歴書にする
- あきらめずに転職活動を続ける
今から行動を始める
まずは、今この瞬間から行動を始めることです。
行動しなければ、現実は何も変わりません。どんなに小さなことでもいいので、少しずつアクションを起こすことが大切です。
たとえば、以下のような簡単なものから始めるとよいでしょう。
- 転職サイトに登録する
- 転職について友人や仲間に相談する
- 履歴書を作成または更新する
- 自分の理想のキャリアを書き出す
転職が頭にチラついたら、それは行動を起こすGOサインです。
転職活動自体はリスクが少ないので、まずは一歩踏み出してみましょう。
目を引く職務経歴書にする
目を引く魅力的な職務経歴書を作成するのが効果的です。
職務経歴書は採用担当者から自分に興味を持ってもらうための重要な書類です。
読者がスムーズに読み進められる工夫が必要になります。
たとえば、見出しをつけたり箇条書きを使ったりすることで、読みやすさを向上できます。実績や自分の強みを具体的な数値なども使うと、より目に留まりやすくなるでしょう。
特に、他の応募者とは異なる独自性の高いことを書くと注目を集めやすいので、適度に取り入れるといいです。
職務経歴書に時間をかけて採用担当者の関心を引く内容に仕上げることで、書類選考の通過率もアップします。
あきらめずに転職活動を続ける
あきらめずに続けることが転職の成功には欠かせません。
転職活動は正しい方向で地道に進めれば、必ず結果が出るからです。
初めのうちは、思うように書類選考が通らないこともあるでしょう。
しかし、応募数を増やしていくことで、徐々に書類選考を通過し面接まで進める機会も増えていきます。
転職は企業から選ばれる立場であると同時に、自分自身が企業を選ぶ立場でもあります。
企業との相性もあるので、特定の企業に固執せず幅広く応募するといいでしょう。
あきらめずに行動を続けることが、民間企業へ転職するための重要なポイントです。
まとめ：今から行動すれば30代公務員からでも転職できる
結論として、30代公務員でもあきらめずに行動を続ければ転職できます。
実際に私も時間はかかりましたが、36歳公務員から民間企業へ転職しました。
転職活動は簡単ではなく、すぐに内定を得られるわけではありません。
とはいえ、人手不足が進む日本では、いずれかの企業に転職することは十分可能であり、あとは自分がどの程度まで妥協できるかです。
だからこそ、自分の中の転職に対する軸や信念を持つことが必要です。
もちろん、公務員として働き続けることに納得できていれば、転職活動をする必要はありません。
しかし、公務員の働き方や自分の適性に違和感を覚えたら、一度転職に向けた行動をしてみることをおすすめします。