- 公務員を辞めたいけど、その後の末路が不安…
- 公務員退職後の具体的な生活やキャリアってどんな感じなんだろう？
- 実際に公務員を辞めた人の失敗談や成功体験などを知りたい
このような悩みはありませんか？
公務員を辞めることが、必ずしもネガティブな末路になるわけではありません。
公務員は安定した職業として人気で、退職する人も民間企業と比べると少ないです。
しかし、公務員の働き方に合わず、退職して別の道を選択する人も多くなってきているのも事実です。
この記事では、元自治体職員の私が、公務員を辞めても大丈夫な理由や退職後のリアルについて、自身の体験談も交えて解説します。
- 公務員を辞めても末路ではない3つの理由
- 公務員を辞めた後のよくある誤解
- 公務員を辞めてニートになった場合に直面する現実
- 公務員を辞める前の状況と辞めた後の末路
- 公務員を辞める前にやっておくべきこと
公務員を辞める前にすべきことも紹介するので、これから公務員を辞めてキャリアチェンジを考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
- 公務員事務職として約10年勤務
- 将来のキャリアに不安を感じ、プログラミングスクール受講
- 後悔したくないと思い、勇気を出して公務員を辞め、36歳未経験でエンジニアに転職
- テレワークやフレックス勤務など自由度の高い働き方をに手に入れる
- 現在はエンジニアのほか、PMやコンサルタント業務も担当
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公務員を辞めても末路ではない3つの理由
公務員を辞めても「ろくな職場に行けない」「辞めたら終わりだ」と思っていませんか？
結論から言うと、公務員を辞めても悲惨な末路にはなるとは限りません。ここでは、その主な理由を3つ紹介します。
これらを理解しておくことで、自分にとって最適な選択を取りやすくなるでしょう。
後悔しない人生を生きられるから
公務員という安定した道を手放す決断には大きな勇気がいりますが、決して「末路」ではありません。
自分が本当にやりたいことや、興味関心がある分野に挑戦することで、後悔のない自分らしい人生を歩めます。
そして、新たな道に進むなら、なるべく若くて、早いほうがいいです。人生は一度きりなので、迷ったらやってみるくらいで丁度いいかもしれません。
公務員を辞めることで、安定だけでは得られない成長や、内面的な充実感を得られるきっかけにもなります。
備えておけば経済的には問題ないから
公務員は失業給付を受けられないので、「辞めたら経済的に苦しくなるのでは」と不安に感じるかもしれません。
しかし、公務員を辞める前に、しっかりと資金を準備しておけば、金銭面の不安はなくなります。
具体的には、貯蓄額や退職金の見込み額を確認し、退職後の収支計画を事前に立てておくことです。
このように実際に数字で状況を把握することで、漠然とした不安を解消でき、余裕を持って公務員を辞める選択ができるでしょう。
公務員に再度戻ることもできるから
一度公務員を辞めたとしても、再び公務員として働く道が閉ざされるわけではありません。
退職後も別の自治体や国家公務員の採用試験を受け直すことも可能です。
近年は公務員も人手不足により、採用方法にも変化しています。例えば、年齢制限の緩和や採用枠の拡大などにより、以前に比べて採用のハードルも下がってきています。
実際に「カムバック採用」や「ジョブ・リターン制度採用」という名目で、退職した職員の再雇用を実施している自治体もあります。
そのため、一度民間企業へ転職しても再度公務員へ復帰することも十分可能です。
今は多様なキャリアパスが認められる時代です。公務員を辞めたからといって、それで「終わり」になるわけではありません。
公務員を辞めた後のよくある誤解５選
ここでは、公務員を辞めたあとによく語られる誤解と事実について、一つずつ解説していきます。
社会的信用が低下する
「公務員でなくなる＝社会的信用が下がる」という考えは誤解です。
確かに、公務員は倒産の心配がない職業として、一定の信用があります。しかし、民間企業でも社会的信用がなくなるわけでなく、通常の生活で困ることはありません。
また、これまでのキャリアで培ってきたスキルや実績、人脈、さらに転職後の活躍によっても信用は築かれていきます。
とはいえ、ローンの申請や審査では、公務員の方が有利なケースがあるのも事実です。
そのため、近いうちに住宅購入などを検討している場合は、退職前に手続きを済ませておくと良いでしょう。
仕事の安定性がなくなる
公務員に比べて民間企業は不安定だと思われがちですが、民間にも経営が安定していて、長期的に安心して働ける企業も多く存在します。
また、終身雇用が崩れつつある現代では、公務員であっても安泰とは限りません。
真の安定は、特定の組織に依存するのではなく、自身の市場価値を高め、変化に対応できる能力を持つことです。
「公務員だから安定」といった考え方にこだわらず、自分自身のスキルや経験を積み上げる方が大切といえます。
>>【公務員は転職しない方がいい理由とは？】実体験による真実と転職すべき人の特徴を紹介
失業保険がもらえず困窮する
公務員は雇用保険制度の対象外であるため、失業保険がありません。
しかし、在職期間に応じて、退職手当が受け取れます。退職手当と貯蓄額を合算して、どれくらいの期間働かなくても生活できるか把握しておくと安心です。
公務員が失業保険がないからといって、すぐに困窮するわけではないといえるでしょう。
ただし、退職手当は勤続年数によって変わるので、勤務期間が1〜2年の場合は微々たるものになります。
そのため、十分な貯蓄がない場合は、転職先が決まるまで退職しない方が賢明です。
民間企業へ転職すれば給料が上がる
公務員から民間へ転職しても、給料が上がるとは限りません。
給与水準は、転職先の業界、職種、企業の規模、そして自身の経験やスキルによって大きく変わります。
実際、私は未経験業界に転職したため、給料は約40%下がりました。
民間企業では、公務員の年功序列による給与体系とは異なる評価基準が適用されるのが一般的です。
そのため、自身の市場価値を正しく把握し、戦略的に転職活動を進める必要があります。
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転職して仕事へのやりがいが増える
民間の方がやりがいが増えるというのも誤解です。
やりがいを感じるかは、仕事内容や職場の人間関係、個人の価値観など、多くの要因に左右されます。
民間に転職しても、希望の仕事に就けなかったり、職場の文化が合わなかったりすれば、やりがいを感じにくいでしょう。
一方で、民間企業では成果が売上などの数値で表れたり、公務員よりも身につけたスキルや知識が市場価値に直結したりする効果があるのも事実です。
やりがいは環境や自身の適性によるところが大きいため、興味関心のある分野を選ぶことが大切です。
>> 公務員の仕事がつまらない5つの理由と3つの解決策を解説！しんどい体験談も紹介
【おすすめしない】公務員を辞めて無職になると直面する現実
続いて、転職先を決める前に公務員を辞めて無職になったときに直面する不安を解説します。
これらの不安を抱えることになるため、私のように転職先を決めずに退職し、いったん無職になるのはおすすめしません。反面教師として参考にしてください。
お金が目減りしていく不安
公務員を辞めて無職になると、定期的な収入がなくなり、貯金が目に見えて減っていきます。
たとえ生活費としてある程度の資金を備えていたとしても、収入のない状態で毎月貯金が減っていくのを見るのは、精神的に大きな負担です。
「このままで大丈夫だろうか」という不安は、なかなか拭えません。
だからこそ、家計の収支をしっかり管理し、できるだけ赤字を減らす努力をすることが、精神的な安定を保つ上で非常に大切です。
実際に、私も無職期間が長引くにつれて不安が募り、早く転職先を決めなければという衝動に駆られました。
社会から取り残されていく不安
仕事を辞めると、これまで毎日当たり前のようにあった社会との接点が大幅に減少します。
嫌な職場に行かなくてよくなった直後は、開放感を感じるかもしれません。
しかし、そのような自由な気持ちは徐々に薄れていき、代わりに深い孤独感を抱くようになることもあります。
社会との繋がりが希薄になることで、「自分は社会に必要とされていないのではないか」といった強い不安を感じます。
次の就職先を決めずに、勢いだけで公務員を辞めてしまうのは、こうした精神的なリスクを考えると危険な選択と言えるでしょう。
私自身も、もっと計画的に退職すべきだったと、後悔しています。
ビジネス戦闘力が衰えていく不安
ビジネス戦闘力、つまり市場価値が低下し続ける体感は、将来への強い不安材料になります。
公務員の業務は、民間企業で求められるスキルとは異なり、転職市場では十分に評価してもらえません。
それでも、社会人として仕事に取り組んでいれば、一定の業務レベルには達し、市場価値も少しずつ上がっていきます。
しかし、無職の期間が続くと、自分で事業に取り組み、意識的にスキルアップをしない限りは、ビジネス戦闘力は低下する一方です。
実際、私も無職期間はビジネス力がダウンしていくことに不安を感じました。
有休消化などで多少のリフレッシュ期間を設けることは問題ないですが、あまり長く空けてしまうと、自己効力感の低下につながるので注意が必要です。
【体験談】公務員を辞める前の状況と辞めた後の末路
ここでは、私が実際に公務員を辞める前とその後の話を簡単に紹介します。
公務員を辞める前の状況
私は市役所で1年、東京都庁で8年の合計9年間、地方公務員として勤務していました。
様々な部署で幅広い業務を経験し、順調に主任試験にも合格。さらに管理職試験の一次試験も突破し、周囲からも「このまま順調に出世していくだろう」と見られていました。
私自身も公務員として定年まで勤めることが最善だと考えていましたが、日々の業務に物足りなさや疑問を感じ始めました。
「このまま何十年も同じ仕事を続けていいのだろうか」と漠然とした不安を抱くようになりました。
そこで、一念発起して退職を決意します。
退職の意向は退職日の約1か月前に上司に伝えたため、大変驚かれましたが、最終的に理解いただき、無事に退職できました。
公務員を辞めた後の状況
公務員を辞めてから約1ヶ月間は、完全に仕事から離れて自由なニート生活を送りました。
時間に縛られることなく、平日に一人で沖縄旅行に出かけたり、久しぶりに遠方の友人に会いに行ったりと、自分のペースで過ごしていました。
また、平日の昼間に近所のカフェで本を読んだり、何もせずダラダラしたりと、心身ともにリフレッシュする時間を持てました。
退職金があったため、お金の心配はそこまでせずに過ごせましたが、自由に使いすぎた面もあり、気づけば出費がかさんでいました。
その後は、そろそろ仕事を再開しようと思い、転職活動を開始しました。
民間企業に転職後の状況
リフレッシュ期間を経て、未経験ながらIT業界のエンジニア職として民間企業へ転職しました。
公務員とは全く文化もスピード感も異なる世界で、最初は専門用語や開発手法など慣れないことも多く、大変さを痛感する日々でした。
しかし、新たな知識やスキルを学ぶにつれて、少しずつできることも増えていき、仕事の手応えを感じられるようになりました。
そして、約2年間エンジニアとして働いてみた結果、コーディングなどの実装よりも、プロジェクト全体の進行管理やチーム調整などマネジメント業務に強い関心を持ちました。
今後は、これまでの経験も活かしながら、プロジェクトマネージャー（PM）などマネジメント領域へのキャリアチェンジを目指しています。
>>【未経験でプロジェクトマネージャーに挑戦】エンジニアからPMへの転向戦略
【末路を回避】公務員を辞める前にやっておくべき４つの準備
公務員を辞める決断は、その後の人生設計に大きな影響を与えます。勢いで退職して後悔することのないよう、事前の準備が大切です。
特に、退職後の生活基盤の安定やスムーズなキャリアチェンジのため、最低限以下の点は押さえておきましょう。
公務員を辞めたい理由を整理する
結局、仕事を辞めて後悔するかはやってみないとわかりません。しかし、なんとなく公務員が嫌だからというだけで、辞めてしまうと転職先でも長く続かない可能性もあります。
そのため、自分がやりたいことや、やりたくないことを整理し、公務員を続けた先に自分の理想とする未来や人生があるかを考えることが大切です。
私の場合は、当時の自分の上司だった課長の業務内容や働き方が、自分の描いている未来と違うことが転職を考える発端でした。
また、そのような環境に自分がいることが想像できず、この先ここに長期間いることはないと確信しました。
自分に嘘をつかず、ぶれずに転職活動するためにも、まずは公務員を辞めたい理由を整理しましょう。
>>公務員からの転職がもったいないは幻想？実体験をもとに解説【新時代の働き方】
生活防衛資金を貯める
まずは、生活防衛資金をしっかり準備しておくことが重要です。
公務員の収入が途絶えた後、次の仕事が見つかるまでの生活費、転職活動にかかる費用など、予期せぬ支出に備えるための資金です。
目安として生活費の3ヶ月分、可能であれば半年から1年分を用意しておくと、気持ちに余裕が生まれます。
もちろん、退職から次の転職先の勤務開始日までの間が短い場合は、そこまで準備する必要はありません。勤務年数が長ければ、退職金で一部を補填することも可能です。
焦らず次のキャリアに進むためにも、最低限の資金は確保しておきましょう。
退職予定日を決める
次に、具体的な退職予定日を決めておきましょう。業務の引き継ぎや有給休暇の消化などを円滑に進めるためです。
退職日は業務のスケジュールや自身の転職活動や準備期間を逆算して計画的に検討します。
年度末など組織の区切りが良い時期を選ぶのが多いですが、自身の状況に合わせて最適な日を設定しましょう。
また、退職予定日を明確にすることで決意が固まり、ずるずると現状維持に流されてしまうのを防げます。
人はどうしても楽な方に流されがちです。退職日を決めて上司に伝えることで、逃げ道を塞ぎ、確実に次のステップへ進みやすくなります。
次の転職先を決定する
公務員を辞める前に、次の転職先を確保しておきます。無職期間が生じると収入が途絶えるだけでなく、転職活動において不利になる可能性があるためです。
退職後にしばらく自由な時間を満喫し、それからゆっくり転職活動を始める方法もありますが、あまりおすすめできません。
確かに、働きながらの転職活動は負担が大きいものの、内定を得てから退職手続きに入る方が精神的にも安心です。
公務員を辞める際は、事前に転職活動を進め転職先を決めておくとよいでしょう。
転職活動を始めるなら、転職エージェントに登録して、ざっくばらんに話をしてみるのがおすすめです。
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公務員辞めた末路に関するよくある質問
公務員を辞めたあとの末路が「悲惨」と言われるのはなぜですか？
公務員は、民間にある失業保険制度が適用されず、金銭的リスクが大きいためです。
公務員は失業保険がもらえないため、次の仕事が決まっていない状態で退職すると貯金を切り崩さなければなりません。
退職時には、退職手当が支給されますが、自己都合での早期退職の場合、支給額は大幅に減額になるのが一般的です。
また、公務員は「お金を稼ぐ」という意識が民間企業に比べて希薄な傾向があるため、民間の仕事についていけない心理的な側面も影響しているでしょう。
一度辞めたあとに再び公務員に戻ることは可能ですか？
結論、可能です。近年、多くの自治体で「経験者採用（社会人採用）」や「カムバック採用」が活発に行われています。
人手不足を背景に、民間企業でスキルや経験を積んだ元職員を即戦力として評価する動きが広がっているためです。
たとえば、東京都では「経験者採用」や「アルムナイ採用」を毎年実施しており、幅広い年齢層を受け入れています。
一度外の世界を見た経験は、いまや行政サービスの向上に役立つ貴重な財産とみなされる時代です。
「公務員を辞めたら最後」という考え方は、現在の日本の労働市場においては、すでに古い認識になっています。
民間企業へ転職して、年収が下がるのを避けるには？
公務員経験を活かせる、業界・業種を選ぶことです。
自分の「ポータブルスキル（汎用的スキル）」を客観的に把握し、それが高く評価されやすい業種を中心に転職先を選べば、年収の維持やアップも狙えます。
逆に、未経験分野への転職を希望する場合は、年収が下がるのは避けられません。実際に、私も未経験からIT業種へ転職したことで、年収は下がりました。
そのため、公務員として働いている段階から、ポータブルスキルを意識して身につけておくことが大切です。
| 公務員時代の経験 | 評価されるポータブルスキル |
|---|---|
| 予算編成・予算管理 | 数値管理能力、計画策定力 |
| 住民対応、窓口業務、苦情対応 | 対人交渉力、調整力、状況適応力 |
| 条例・規則の起案、説明資料作成 | 論理的思考力、文書作成力、説明能力 |
退職前にクレジットカードやローンの契約をすべきでしょうか？
住宅ローンやクレジットカードの審査は、できれば公務員であるうちに済ませておくのが賢明です。
金融機関の審査では「収入の安定性」や「勤続年数」が重視されるため、公務員は一般的に高い信用を得られやすいです。
一方で、民間企業へ転職した直後は、年収が高くても「試用期間」や「勤続1年未満」という理由で審査に落ちるケースがあります。
住宅購入の予定や、新たにクレジットカードを作成する予定がある場合は、公務員を退職前に計画的に手続きを進めておくといいでしょう。
公務員を辞めて「後悔する人」の特徴はありますか？
現職から逃げることだけを目的に退職し、次の目標や方針が定まっていない人は後悔しやすい傾向にあります。
隣の芝生が青く見えているだけの状態だと、民間企業のスピード感や成果主義の厳しさに直面したときに、耐えられなくなるためです。
一方で、やりたいことや自分の強みが明確な人は、たとえ一時的に年収が下がったとしても納得感や充実感を持って働けるケースが多いです。
辞めること自体が目的にならないよう、退職後のキャリアビジョンを事前に言語化して整理しておくとよいでしょう。
公務員を辞めるのに最適な時期やタイミングはありますか？
もっとも区切りがよいタイミングは、年度末である3月31日です。
行政組織は年度単位で業務が動くため、3月末であれば業務の区切りがつきやすく、周囲への負担も最小限に抑えられます。
私自身も区切りのよい3月末に退職しました。
ただし、転職市場では10月や1月など、時期によって求人が増えるタイミングもあるため、転職活動の状況や内定時期に合わせるのが現実的です。
また、ボーナス（期末・勤勉手当）を受給した後に辞めるスケジュールを組む人も少なくありません。
仕事の区切りや転職先の状況、収入面の見通しなどを踏まえたうえで、自分の希望を優先して選べば問題ないでしょう。
まとめ：公務員を辞めたいと思い始めたら行動しよう
「公務員を辞めたい」と少しでも思ったなら、それは自身のキャリアや人生を見つめ直す大切なサインです。その気持ちを無視せず、まずは自己理解や転職活動など、一歩踏み出してみましょう。
「公務員を辞めたら終わり」という考えは過去のものです。当然辞めることへの不安があるでしょうが、適切な準備でリスクは十分軽減できます。
漠然とした不安を抱え続けるのではなく、「辞めよう」と思った瞬間から具体的な行動を始めることが大切です。
情報収集やスキルの棚卸し、資金計画など、できることから取り組んでみてください。